今日の日経新聞朝刊から。
①中国、世界最大の自動車市場、EVの競争が激化
→23年中国での新車販売台数2760万台（前年比3％増）の見通し（中国汽車工業協会）。EV等新エネ車は900万台、35年には2500万台の見方も。
各国のEV市場（22年）：米国81万台、欧州主要18か国153万台、日本7万7328台。
中国勢の強みは中核部分の電池の自国産業規模が世界シェア7割にのぼる点。
②中国、1－3月4.5％成長、サービス業は復調ながら、耐久財等モノの消費は振るわず力強さを欠く。
③インド、モディ首相、3期目へ死角。来春総選挙、3期目入りは濃厚ながら、経済成長の鈍化、失業増、野党弾圧等強権政治がどう影響するか。
→インド与党・インド人民党（BJP）、22年GDPは6.7%成長（中国を上回る）、失業率・インド全体（23年3月）は7.80％、総人口の40％以上が25歳以下。
④中国・インド、国境でインフラ等開発合戦
→中印間で複数の地域で国境線を巡る紛争が勃発、20年北部の係争地ラダックで20人以上が死亡、22年末アルナチャルプナデシュ州でも衝突。両国は05年に国境地域に住む住民の利益を保護することで合意している。中国側の開発アプローチがより軍事的な色彩が強いと危機感を抱く専門家の見方も。
⑤米国バイデン政権、トルコに戦闘機F16の性能向上支援に。
→2億5900万ドル相当のソフトウェアや機器売却を決めて議会に通知。今回の支援はトルコ議会が3月末にフィンランドのNATO加盟承認への見返りとみられる。トルコ政府が求めるF16の新規売却は保留。
スウェーデンのNATO加盟へ後押し。トルコ議会は5月14日の大統領選・議会選まで休会中ながら、7月にリトアニアで開催されるNATO首脳会議までのスウェーデンの加盟を探る。
⑥米国、米産業界（米中ビジネス評議会等）が対中輸出に多国間による規制を求める
→単独行動による不利益を回避、同盟国との協調を探る、元商務省幹部コーデル・ハル氏、元商務次官補ケビン・ウルフ氏。
現状でも輸出管理の多国間協定あり（ワッセナー協約等）、但し、ロシア加盟などで身動きとれず。既存の国際枠組みと米政権が対象とする技術等に乖離がある。米国とドイツ、日本との経済安保をめぐって温度差あり。
⑦米軍、台湾駐留100人規模に（昨年まで約30人）
→台湾、昨年末に18歳以上の男子に義務付ける兵役義務を従来4か月を1年に延長すると発表。これにより現役兵力は5万人増となるが、指導要員が不足すると指摘されている。
米国は台湾向けに5年間で最大100億ドルの軍事支援を認める2023年会計年度の国防権限法が昨年末成立。
⑧米国、FBIが中国公安当局と連携してNYに「警察署」を設けて運営したとして2人を逮捕
→中国で国務院の所轄である警察業務を担当する公安省とつながりか。昨年10月に2人を逮捕して携帯電話等を押収して調べていた。警察署は昨年秋に閉鎖されていた。反体制派の監視等が目的か。
⑨ロシア人、タイを定住地への動きが増加？